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自宅投資戦略研究室

自宅マンション投資で資産形成をいかにうまくやるかを研究するブログ

ドナルド・トランプが次期アメリカ大統領になったので自宅購入を急ぐべき3つの理由

住宅市場 自宅投資

11/9 次期アメリカ大統領がドナルド・トランプに決定

メディアの予想に反してドナルド・トランプが次期アメリカ大統領に決定しました。世界No1の国の大統領なので、日本経済にも当然大きな影響を及ぼすので、みんなが注視していたのではないでしょうか。もちろん自宅投資のタイミングにも大きく影響してくるので、政策と考え方から「いつ買うべきなのか」を考えてみたいと思います。

 

ドナルド・トランプの政策とは?

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まだトランプ大統領がやばいとか言ってるの? – ISHIDA HIROKI.COM

 

住宅市場に影響するのはトランプの3つの考え方は

  1. 減税
  2. 軍拡
  3. 通貨安

 

トランプは法人税と相続税を減らすことを掲げているので、余ったお金の行先は投資や消費に回るようになります。また、軍拡も公共事業なので財政出動と同じくインフレ誘導になります。これまで通貨競争をしてこなかった米ドルですが、トランプは国内産業保護のために他国の為替介入には文句を言っているのでドル安・円高のリスクがあります。

 

つまり・・・トランプによってアメリカ国内ではインフレ・ドル安で経済成長を目指す気でいます。すると、日本の不動産市場に投資していた外国人投資家の一部はアメリカに帰ってしまうので下落局面が早まることを想定しています。

 

参考:

日本の不動産価格のインフレーション―アメリカが主導権を握っている―(4/4ページ):nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

 

世界情勢と住宅市場予想から買い時を予想

トランプの具体的政策はまだ見えないまでも、確実に起きるのは資産インフレです。ただし、1年か2年は不動産価格の下落局面が早まって、その後資産インフレが始まるとの見方です。自宅投資では資産インフレ前に買って、ピークで売り抜けることを目指します。

世界的な資産インフレが予想されるので「買い」

アメリカで減税されると浮いたお金が行き場を求めます。日本の不動産投資利回りは他の国に比べて大きく、東京は世界最大の人口を誇る都市で、人口統計的にも不動産価格は堅調だと予想されています。したがって、短期的な下落はあるにせよ、長期的な投資としてはかなり良く見えます。その結果、首都圏のマンション価格はなかなか下落しないことが予想できます。

 

日銀もインフレ誘導したいので「買い〜中立」

日銀が国債を買いまくって日本円を刷りまくるスキームがアベノミクスです。国家予算の約半分が国債で、その30〜40%を日銀が引き受けるなんて何年も続けられることではありません。日銀がインフレさせたいたった1つの理由は、借金が減るからに他なりません・・・。しかし!インフレ=住宅ローン金利の上昇も招くため、マンション購入需要自体が減ることも意味しています。たぶん損することはないけれど、場所とタイミングによっては儲からないこともあるので今買うべき材料にはなりません。

2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 :日本銀行 Bank of Japan

 

不動産・株はインフレ対応の金融資産なので「買い」

今のままの日本であれば100%財政破綻できるので、不動産や株などで分散投資しておくか、自分に投資して自分でビジネスやったりするか対策しておく必要があります。その中で個人がだれでも出来て、インフレ対策になって、損する可能性が一番低いのが自宅投資になります。自宅投資は住宅ローンで借金してもインフレ対策、不動産所有でもインフレ対策になる二重でおいしい投資です。10年のスパンで見れば短期的資源安によるデフレがあっても、長期的にはインフレにせざるを得ないチェックメイト状態なので買い時です。

  

 

しかし、首都圏のマンション価格は天井

これが最大の問題で、2015年〜2016年に日本は異次元の金融緩和とかいうやつで、住宅ローン金利も下がって首都圏マンション価格は天井圏にあります。いまが底値だったら我先に買うべきですが、天井圏では手が出しづらいですよね・・・。そこで、自宅購入は急ぐべきですが、動き始めるだけで実際に契約まではしないことをオススメします。まずは情報をあつめて価格感とか仕様とかを理解して、部屋のポテンシャルを見極められる目を養い、2017年〜2019年にかけていい物件を購入するスタンスです。

 

地価が下がりにくいエリアは積極的に買ってしまっても大丈夫

色々リスクを考えても、山手線駅徒歩5分以内の大規模開発案件なんかは買ってしまえばいいと思います。庶民には手の届かない高値で取引されていますが、東京は成熟した都市なので好立地は10年後も20年後も大して変わりません。ランドマーク性もあるし、希少性も高いので下がってもたかがしれています。今後のインフレ予想と下落リスクは余裕で相殺出来ると思うので「買い」です。

 

まとめ

日本も今後10年でインフレ傾向になる。個人がインフレ対策するのに最高の投資対象は「自宅」で、そろそろ購入のために動き始めると良いかも。ただし、首都圏マンション価格は天井圏にあるので、ショック待ちで購入するスタンスだったり、決算セールで値切ってみたり、頭金をあつめて準備するフェーズに入ってきています。